ＩＳＯ取得情報

「ISO文書」とは

今回は「ISO取得に際して、具体的に、どのような文書を作らねばならないのか」という質問にお答えします。

何度か申し上げていますが、膨大なISO文書は「重いISO」を意味しています。

私たちが目指すISOは「使い勝手の良いスリムなISO」です。

ここでは、私が指導したある企業のISO9001文書をご紹介します。

文書化のポイント

ISO準備で最も大変だと言われている「文書化」について、お伝えいたします。

文書化という言葉で思い出すものが

「マニュアル」

「手順書」

です。

ＩＳＯ導入に失敗している企業は、大抵ここでつまずいています。

ISO準備で大変なのは・・・

ISO取得のための「企業様の準備作業で大変なのは・・・」というテーマでお話します。

ＩＳＯ取得準備に当たっては最低限の時間確保と準備作業が必要です。

コンサルタントにマル投げしてしまうやり方もありますが、上手にＩＳＯが運用できず、ＩＳＯが崩壊してしまう現象も見られます。したがって、マル投げは芳しくありません。

準備で手間がかかる（時間捻出が必要となる）ステップは、下記の段階です。

コンサルタントとの打ち合わせ時間

マニュアルの作成

手順書の作成

マニュアルの点検・修正

記録の確認

上記の中で、最も大変なのが２と５です。

審査維持費用

「ISO維持費用」について、お伝えいたします。

お客様からＩＳＯ維持費用について質問されることが結構あります。”ＩＳＯはお金がかかるものだ”という意識があるのでしょうか・・・・？

ＩＳＯの維持コストには「認証を維持するための審査費用」と「運用コスト」の２種類があります。

ISOの取得費用

「ISOの取得費用」について、お話します。

ISO取得費用の代表的な費用として

１．審査料

２．コンサルティング料

があります。

【審査料】

審査料は、原則として従業員規模によって変動します。規模が大きくなれば審査する範囲も広がりますから、審査料も高くなります。

おおよその目途として、

従業員100名程度の企業・・・審査料120～130万円前後

と考えれば、大きな誤差はないと思います。

詳細は、各審査会社から「見積り」を入手することをお勧めします。

【コンサルティング料】

まず最初に、“コンサルタントの支援を受けないとISOの取得ができないのか”という疑問にお答えします。

答えは、「否」です。コンサルタントの支援を受けなくても、自社で頑張ればISOは取得できます。

しかし、現実的には、大半の企業がコンサルタントの支援を受けて取得しています。それは何故でしょうか？？？

ISOの取得スケジュール

今回は、ずばり「ISO取得まで、どの位の期間が必要か」ということについてお話します。

前回の「取得までの流れ」において、

【1】文書化

【2】社内運用と監査

【3】審査申請

【4】審査の受審

というお話をしました。

準備期間という観点で、補足します。ただ申し訳ないのですが、この期間はコンサルタントの指導を仰いだという前提です。コンサルタントを使わずに自力で行った場合は相当な期間がかかると言われていますが、ここではあくまでコンサルタントを利用した場合をお話します。ご了承下さい。

コンサルタントの指導を仰いだという前提で、

ISO取得までの準備の流れ

本日は、「ISO取得までの流れ」について、お話します。少し細かく難解なお話かもしれませんが、具体的な準備の流れですので、ご理解いただければ幸いです。

簡単に概略を説明しますと、以下の流れです。

【1】ISO規格に基づいて、経営目標を達成するための社内の業務の進め方のルールを「品質マニュアル・・・ISO9001の場合」もしくは「環境マニュアル・・・ISO14001の場合」として明文化（文書化）する。

【2】明文化されたル－ルに基づいて社内運用し、社内監査を実施する。

【3】ISOは第三者認証ですので、審査機関（ＪＩＰＤＥＣなど）に審査申請し、審査機関の書類審査・現地審査を経てISO認証書が付与されます。

もう少し詳しく説明しますと・・・・

２人の会社のISO取得事例

前回ISOを有効活用している事例企業を紹介しました。

今回は、切り口が少し違いますが、超零細企業のISO取得事例を紹介します。

ズバリ、「たった２人の会社」です。

古い話で恐縮ですが、2000年3月に当社の指導先である「Ａ社」がISO9001を取得しました。従業員数２名、世界最小規模での認証ということで当時読売新聞に大々的に紹介されました。現在では、ISOを武器に業容も拡大し、地場企業として大変頑張っているお客様です。

世界最小規模ということもありますが、一つの事例としてご紹介します。

ＩＳＯを有効活用している事例企業

今回は「ＩＳＯを有効活用している事例企業」をご紹介します。

ISOの有効活用

本日は、「ISOの有効活用」について、お伝えいたします。

一般に、ＩＳＯの取得効果には、「対外的効果」と「内部的効果」があると言われています。

＜対外的効果＞

取引先の満足と信用力の向上

企業イメ－ジの向上

公共工事入札資格、取引資格

環境配慮という社会的貢献

＜内部的効果＞

経営体質の強化

業務の効率化

従業員のレベルアップ

品質安定、環境改善

ISOの有効活用とは「経営に役立つISO」であり、「経営に役立つISO」とはISOの「内部効果」です。

ＩＳＯを導入することにより、内部効果として

社内ル－ルの定着と業務の効率化

従業員意識の改革

等が実現できます。

「業務効率の改善」と「従業員意識の改革」が実現できれば、会社の経営基盤が間違いなく強くなります。

是非、経営効果を発揮できるISOを構築してください。

しかし残念ながら、ＩＳＯを取得して「本当の有効活用」ができている企業は少ないのではないでしょうか（私の偏見かもしれませんが・・・）。

“ＩＳＯを取得すれば、すべての企業が経営効果を発揮する”とは言いきれません。

実は、ISOには「効果を発揮するISO」と「効果を発揮しないISO」の二つがあるのです。